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警察官を装い金地金をだまし取る詐欺が増加中|【警察庁発表・令和7年11月】特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害状況を解説

警察官を装い金地金をだまし取る詐欺が増加中|特殊詐欺やSNS型投資詐欺の手口、被害状況を解説

特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害は、令和7年11月末時点で前年を大きく上回り、深刻化しています。

本記事は警察庁が公開したレポートを基に被害状況と警戒すべきポイントをまとめました。

特に、”金地金をだまし取る特殊詐欺”、SNS上の広告を悪用した”SNS型投資詐欺”が流行しており、これらの手口や対策方法を解説します。

出典:警察庁|令和7年11月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)

特殊詐欺・SNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況まとめ(令和7年11月末時点)

令和7年11月末時点での特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の認知件数は38,121件、被害総額は2,763.9億円でした。

これらの詐欺の被害状況は次の通りです。

特殊詐欺の被害状況

国際電話の使用が前年同期比108.7%増
ニセ警察詐欺が被害額の約7割を占め、初期接触の99%が電話
金地金をだまし取る1件当たりの被害額は3,039万円と高額

SNS型投資詐欺の被害状況

被害額は1,550.6億円と特殊詐欺を上回る
バナー等広告を悪用したSNS型投資詐欺の深刻化

金地金をだまし取るニセ警察詐欺の特徴と被害状況

特殊詐欺の被害額は1,213.3億円と、前年同期比108.9%と増加しています。
そのうち約7割(831.9億円)が警察官を装った「ニセ警察詐欺」によるものでした。

以下では、被害が増加傾向にある金地金をだまし取る手口を解説します。

金地金とは

「金地金(きんじがね)」とは、一般的に「金の延べ棒」と呼ばれる、金を保存しやすいように成形した塊です。

現在、日本国内では10種類のゴールドバーが流通しており、将来を見据えた長期的な投資対象として選ばれることが多いです。

この金地金を使用した詐欺では、詐欺師は「ニセ警察」を名乗り、被害者に偽の逮捕状を送りつけます。
さらに「潔白を証明するために必要だ」と言って金地金の購入を指示し、その金地金をだまし取ろうとします。

【参考情報】
東海東京証券|金地金(きんじがね)証券用語集
警察庁|警察官等をかたり「金地金」を詐取する特殊詐欺について

金地金の被害状況の推移

令和7年11月末時点で、金地金をだまし取るニセ警察詐欺の被害は認知件数121件、被害総額は36.8億円でした。

件数に比べて被害額が非常に高額で、1件あたりの平均被害額は約3,039万円にも達します。

特に、2025年10月には13件で7.9億円もの被害が報告されています。
また月別推移をみても、被害は増加傾向で深刻化していることがわかります。

金地金をだまし取る詐欺の手口と被害状況

金地金の被害は、犯人と直接対面する「手交型」が主流であり、認知件数の約9割(105件)、被害額の約8割(29.2億円)を占めています。

一方で、「送付型」は件数が少ないものの被害額は7.6億円にも上ります。
手口の特徴として、1件あたりの被害が高額化しやすい傾向にあります。

SNS上の広告を悪用したSNS型投資詐欺の特徴と被害状況

SNS型投資詐欺では、様々な媒体を使ってターゲットに接触しようとします。
例えば、X(旧Twitter)、Facebook、Instagramなどのダイレクトメッセージ、SNSやWebサイトに掲載されるバナー等広告があげられます。

その中でも、バナー等広告を悪用した手口の被害が深刻化しています。

詳しい被害状況を解説します。

SNS型投資詐欺におけるバナー等広告の被害状況

最初の接触手段として、「バナー等広告」を使った手口は3,202件(全体の39.0%)と、他の手口に比べて最多でした。

また、実際に被害にあった年齢層は「50代」、「60代」が54.2%(1,743件)と最も多いことがわかっています。

バナー等広告を悪用した投資詐欺の手口の特徴

最近のSNS型投資詐欺では、著名な投資家をいつわり株投資を名目にターゲットに接近しようとすることが明らかになりました。

具体的には、以下のような著名人を偽っている事例が発見されています。

著名人の画像や動画を無断で使用したバナー等広告
△著名人の画像や動画を無断で使用したバナー等広告
引用:警察庁|最近のSNS型投資詐欺の特徴について(令和7年11月末時点)

広告に興味を持った人をLINEに誘導し、投資グループへ参加させる手口が目立っています。

バナー等広告からLINEの「投資グループ」に誘導される流れ
△バナー等広告からLINEの「投資グループ」に誘導される流れ
引用:警察庁|最近のSNS型投資詐欺の特徴について(令和7年11月末時点)

実際に、被害に遭った際にLINEに誘導されていた割合は91.8%を占めています。

SNS型投資詐欺の手口の詳細はこちらもご覧ください。

【関連記事】

詐欺被害にあわないための対策

詐欺被害にあわないために、以下の対策を参考にしましょう。

特殊詐欺への対策

特殊詐欺の中でもニセ警察詐欺の被害が多発しています。

警察官を名乗る人物から「捜査対象になっている」などと言われた場合は、詐欺を疑い、すぐに電話を切りましょう。

本物の警察ではないと判断する基準は以下を参考にしてください。

  • 本物の警察は「+」から始まる国際電話番号で電話を使用しない
  • 本物の警察はSNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりしない
  • 本物の警察は逮捕を免れることを理由に、金銭の振込や出金を指示したり金地金の購入を求めたりしない

上記の内容の電話を受信した際は、すぐに電話を切り警察相談専用電話(#9110)へ相談しましょう。

SNS型投資詐欺への対策

SNS上の広告からLINEへ誘導されたときは、まずはアカウントが公式かどうかを確認しましょう。

未認証アカウントを使用している場合は、相手が著名人を名乗っていたとしても詐欺であるケースがあります。

未認証かどうかは、バッジの色から見分けることができます。
下記を参考にしてください。

日常的に詐欺に備えよう

特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害は拡大していますが、手口には傾向があります。

傾向を正しく把握し、本記事で紹介している対策を日頃から実践しましょう。

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