
「警察です。あなたに犯罪の容疑がかかっています。」
もし突然このような連絡が来たら、多くの人は無視できず、話を聞いてしまうのではないでしょうか。
近年、警察を名乗る人物からの電話やメッセージをきっかけに、金銭をだまし取られる「ニセ警察官詐欺」が急増しています。
本記事では、実際の手口をもとに詐欺の流れと、被害を防ぐために知っておくべきポイントを解説します。
ニセ警察詐欺とは
ニセ警察詐欺とは、警察官や検察官などの公的機関を名乗り、「捜査」「犯罪への関与」「資産の確認」といったもっともらしい理由を使って、金銭や個人情報をだまし取る詐欺です。
電話だけでなく、SNSやメッセージアプリ、ビデオ通話などが使われるケースもあり、「相手の言葉を信じてしまった」「本物だと思い込んでしまった」という声も少なくありません。
年齢に関係なく、誰でも被害にあう可能性があるのが特徴です。
ニセ警察詐欺の被害状況
警察庁が発表したレポートによると、ニセ警察詐欺を含む「オレオレ詐欺」の令和7年の被害件数、被害額はともに前年に比べ顕著に増えています。
上記の被害の多くを、ニセ警察詐欺が占めています。実際にオレオレ詐欺のうち件数の74.3%、被害額の86.9%はニセ警察詐欺でした。
ニセ警察詐欺の被害者の特徴
多くの詐欺のターゲットは高齢者と思われがちですが、ニセ警察詐欺では高齢者だけではありません。
被害年代の内訳を見ると、全体のうち30代が最多です。次いで多いのは20代であり、被害は幅広い年代にわたることがわかります。
被害額を見ると、全体のうち70代が最多、次いで60代です。高齢者の被害は1件当たりの被害額が高い傾向にあります。
ニセ警察詐欺の手口
ニセ警察が使う手口について、順を追って解説します。
警察を名乗る人物から「あなたに犯罪の容疑がかかっている」などとかたる電話がかかってきます。この際、発信者番号が公式番号のように偽装されていることもあります。
さらに、ビデオ通話を使って偽の捜査資料などを見せることで本物の警察と信じ込ませられます。

「これは捜査中の案件なので、誰にも話してはいけません」
「家族に相談すると、あなたの立場が不利になります」
守秘義務を強調されることで孤立し、誰にも相談できない状況に陥ります。
・電話を切らせない
・別の場所へ移動するよう指示する
・「今すぐ対応が必要」と急かす
こうした細かな指示が続き、「考える」よりも「従う」状態になり、行動を支配されてしまいます。
「あなたの資産が犯罪に使われていないか確認する必要があります」
「一時的に指定口座へ送金してください。調査後に返金されます」
このように“預かるだけ”“確認するだけ”と説明されるため、犯罪だと気づかないまま送金してしまいます。
詐欺被害にあわないための対策
詐欺被害にあわないために、以下の対策を参考にしましょう。
警察官を名乗る人物から「あなたが捜査の対象になっている」などと言われた場合は、詐欺を疑い、すぐに電話を切りましょう。
本物の警察ではないと判断する基準は以下を参考にしてください。
上記の内容の電話を受信した際は、すぐに電話を切り警察相談専用電話(#9110)へ相談しましょう。
日常的に詐欺に備えよう
ニセ警察官詐欺は、相手の不安につけ込む犯罪です。
しかし、手口を知っていれば、途中で立ち止まることができます。
「警察が電話やSNSでお金の話をすることはない」
まずはこの一点を、被害にあわないために覚えておきましょう。
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